シニアの金言を読み解く

　遺贈行為は「ドネーション＝寄付」という習慣に乏しい我が国では、まだまだ少ない。しかしこれからの選択として注目してよいだろう。寄付というとすぐ「ふるさと納税」が思い浮かぶが、これは見返りを求める面があり、いろいろと問題点が指摘されている。もちろんこれまで赤い羽根に代表される「募金」は広く行われてきた。しかし「募金」と「寄付」は違うものである。「募金」とは金銭を募って集めることを言う。それに対して「寄付」とは金銭を贈ることを指す。

　アメリカで「寄付」行為は日本より一般的である。アメリカの個人の寄付総額は30兆6664億円、日本人の個人寄付総額は7756億円。約40倍の開きがあるという（2016年、NPO法人、日本ファンドレイジング協会による）。
『寄付白書2017』（編集発行：日本ファンドレイジング協会）より。
https://jfra.jp/action/book

　日本財団が2017年に行った遺贈寄付に関する調査（詳細は下記参照、上記グラフもこの調査から）によると、約5人に1人が「遺贈寄付の意向あり（22.9%）」という結果がでた。とくに「おひとりさま世帯」は半数近く（42.6%）が遺贈を希望している。まだ実際に遺言書に遺贈を記載済というのはおひとりさまで1.3%、子どもありではわずか0.1％に過ぎない。

　しかし高齢者の一人暮らしが増え、地縁・血縁の薄弱化に合わせて、「遺贈」という選択をする高齢者が増えてくるに違いない。
以下、日本財団による「遺贈に関する意識調査」2017年3月　

詳しくは

https://www.nippon-foundation.or.jp/media/archives/2018/news/pr/2017/img/16/4.pdf