シニアの金言を読み解く

池袋の事故を契機に免許返納が進んだことは事実である。返納件数も平成23年は72,735件であったが、事故のあった令和元年には601,022件、昨年の令和2年には552,381件となっている（警視庁「運転免許統計」令和2年版より）。しかし高齢者の増加により、75歳以上の免許保有者数は返納者を上回り増加している。平成26年末の約447万人から、令和元年末には約583万人まで増加し、令和６年末には約760万人になると予測されている。

高齢者の返納が進まない大きな理由は、高齢者のモビリティの確保が難しい現状がある。大都市圏では公共交通機関はまだ維持されているが、地方ではどんどん状況は厳しくなっている。とくに身近な足となる路線バス事業者の全国の約７割の事業者が赤字。2007年度以降で13,991kmが廃止。これは、全国のバス路線合計約40万kmの3.5％程度に相当する（国土交通省「地域交通をめぐる現状と課題」による）。地方では、高齢者が自ら運転する車に頼らざる得ない状況が見えてくる。

また、地方、都会関係なく「行きたいところに自由に行ける」ことは人の基本的な権利である。自動車を利用しないと思うように移動できない高齢者にとっては、免許の返納強要はその権利を奪うことにつながる。

　一方、自動車メーカーや経済産業省は事故を高齢者に事故を減らす一助として、衝突被害軽減ブレーキなどの技術でドライバーの安全運転を支援する「セフティ・サポートカー（サポカー）」の普及に取り組んでいる。その結果、令和2年までに緊急自動ブレーキの新車搭載率を９割以上とする政府目標に対して、国内販売に占める同装置の新車搭載率ほぼ９割に達している（日刊自動車新聞4月22日掲載記事より）。

　さらに、人が運転する必要のない自動運転の開発が進んでおり、現在は「レビル３（特定条件下における自動運転）」が実現している。近い将来には「レベル5（完全自動運転）」で高齢者も安心して、自分のゆきたいところに移動できる時代が来るだろう。ますます、高齢化が進む我が国のみならず世界的な需要が期待できる、大きなパラダイムシフトになる。

※上記のグラフは経済産業省「サポカー（安全運転サポート車）」啓もうサイトより
　以下の「交通安全白書（平成29年版）」の特集「高齢者に係る交通事故防止」を参照されたい（外部サイトへ移動）

詳しくは

https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h29kou_haku/pdf/zenbun/h28-00-special-01.pdf