30年前の高齢社会白書には、すでに「通院に不便」「買い物に不便」という課題が記されていた。この課題は、今どう変わったのか。高齢期に起こる変化と、それを取り巻く社会の変化から、企業にできることを考える。

30年前の白書が記していた「通院」と「買い物」の不便
介護や医療の課題が生じるより前に、暮らしの中では不便が生じる。30年前の白書は、そのことをすでに明示していた。
「(平成9年版)平成8年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告」(以下、平成8年度白書)は、総務庁「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(平成7年度、60歳以上)をもとに、高齢者が住む地域に感じる問題点として、「医院や病院への通院に不便」22.9%、「日常の買物に不便」20.6%を挙げている。
この30年で、コミュニティバスや移動販売、ネットスーパー、訪問診療やオンライン診療など、移動を補う手段は大きく広がった。
それでも不便はなくなっていない。調査は異なるが、内閣府「令和5年度 高齢社会対策総合調査(高齢者の住宅と生活環境に関する調査)」(以下、令和5年度調査。65歳以上)でも、「日常の買い物に不便」23.9%、「医院や病院への通院に不便」23.8%と、およそ4人に1人が不便を感じている。
しかも、75歳を境に、不便を感じる人は増える。「通院に不便」は、70〜74歳の19.9%から75〜79歳では25.3%に上がり、85歳以上では31.8%になる。

75歳以上の人口は、2018年に初めて65〜74歳人口を上回り、2025年には2,127万人と65〜74歳人口(1,495万人)を600万人以上上回っている(令和元年版・令和8年版高齢社会白書)。移動の課題は、これからさらに重みを増していく。
高齢期に起こること ~変化は人それぞれ、「行きたい」は変わらない~
75歳以上になると、運転免許の更新時に認知機能検査が義務づけられ、運転を続けるかどうかを考える機会がめぐってくる。令和5年度調査では、自分で運転している人の約8割が、視力の低下などで支障を感じたら(41.6%)、あるいは一定の年齢になったら(38.5%)、運転をやめようと考えている。
外出を支える体力も、年齢とともに落ちやすい。スポーツ庁の体力・運動能力調査で「休まないでどのくらい歩けるか」を見ると、同じ年代の歩ける力は、平成17年度から平成27年度にかけて高まり、その後は大きく変わっていない。
それでも、どの年度でも年齢が上がるにつれて1時間以上歩ける人は減っていく。令和7年度では、男性で65〜69歳の62.8%にたいして75〜79歳で53.0%、女性では52.3%に対して40.2%である。

ただし、変化の現れ方は人によって大きく違う。体力テストの合計点のばらつき(標準偏差)は、65歳以上では年齢とともに大きくなる。年齢が上がるほど、同じ年代の中での差が開いていくのである。

一方で、自分で買い物に行きたい、なじみの医院に通いたい、友人に会いたいという気持ちは、年齢で変わるものではない。
外出を続けることは、心と体の健康を支える
高齢期は「きょうよう」と「きょういく」が大切だと言われる。今日、用がある。今日、行く所がある。この二つがなくなると、心身の老化が進みやすいという。
この言葉は、研究の結果とも重なる。まず、用事をあきらめないこと。65歳以上を対象にした研究では、要介護認定率のリスクが、運転をやめて公共交通や自転車で動き続けた人は約1.7倍、家族などの送迎だけに頼る人は2.2倍、増加することが報告されている(日本老年学会「高齢者の自動車運転に関する報告書」令和6年3月31日発行)。移動の手段があり、自分の用事を自分で続けられることは、生活の質を落とさず、健康を保ち、自尊心を保つことにつながる。

次に、行く所を増やすこと。趣味の数が多い人ほど、認知症の罹患リスクが低い傾向も報告されている(国立がん研究センター多目的コホート研究)。また令和8年版白書によると、直近1年に何らかの活動に参加した人のうち、生きがいを感じている人は84.6%で、参加していない人より23.0ポイント高い(令和5年度調査)。
いずれも因果関係まで示したものではない。それでも行く所があり、行きたいところへ出かけられることが、よりよく生きることと重なっている様子がうかがえる。
社会の変化が、課題をより深刻にしている
外出を続ける大切さは、30年前も今も変わらない。にもかかわらず、それを支えてきたものはこの30年で減ってきた。
まず、家族の支えである。一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が増え、子どもが近くに住んでいるとは限らない(参考記事「家族が担ってきた役割を事業はどう引き受けるか」「85歳以上が2036年には1,000万人 始めたい、「ふだんを繋ぐ」事業」「80代以上市場に「親のための意思決定」」など)。運転をやめたあと、通院や買い物を家族の送迎で支えることは難しくなっている。
地方では、暮らしが車を前提に組み立てられてきた。その一方で、路線バスは2016年度から2024年度までに全国で計15,804kmが廃止された(「令和8年版 交通政策白書について」国土交通省、令和8年7月)。スーパーや医療機関の撤退・集約で、行き先そのものが遠くなった地域もある。
これは地方だけの話ではない。三大都市圏でも、高度成長期に開発された郊外の団地や住宅街で高齢化が進み、スーパーなどの撤退や公共交通の減便・廃止が課題になっている(内閣府地方創生推進事務局「住宅団地の現状と課題」)。食料品の買い物が難しい65歳以上は全国で904万人と推計され、そのうち414万人は三大都市圏に住む。

そして、この課題に直面する人は今後も増える。75歳以上人口の割合は、2020年の14.7%から2050年には23.2%に高まると推計されている(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域将来推計人口」)。
新しい取り組みが始まっている
「きょうよう」と「きょういく」をあきらめない
家族にも公共交通にも頼りにくくなるなかで、地域の外出を支える新しい取り組みが広がりはじめている。その一つが、アイシンが全国に展開する「健康増進のための乗り合い送迎サービス」、チョイソコである。
チョイソコには、決まった路線や時刻表がない。会員は予約をして、自宅近くの停留所から行き先の停留所まで、ほかの利用者と乗り合わせて移動する。予約の多くは電話である。愛知県豊明市の例では、利用目的は買い物と医療で約8割を占める(経済産業省 関東経済産業局 アイシン資料、2023年)。2026年10月には、導入自治体が全国100に達した(チョイソコ公式サイト)。
病院に行く人、スーパーに行く人、友人に会いに行く人が、一台の車に乗り合わせる。行き先である病院やスーパー、飲食店などは「エリアスポンサー」として協賛して停留所を置き、運営はアイシンや地域の自動車販売店、地元企業などが、運行は地元のタクシー会社が担う。利用者、行き先の事業者、交通事業者、自治体が、それぞれの役割で、地域の人が「きょうよう」と「きょういく」をあきらめずに済む仕組みを支えている。
事業のヒント
やりたいこと、行きたい場所を諦めない高齢期をつくる
当研究室のwhitepaper【55】平成8年度と令和8年版の高齢社会白書を比較し読み解く これからのシニアビジネス設計では、移動を「運転をやめる」から「行きたい場所へ行き続ける」へと捉え直すことを提案した。チョイソコが示すように、移動は一つの商品で解決するものではなく、いくつもの役割の組み合わせで成り立つ。裏を返せば、企業が関われる入口もいくつもある。
ヒント1 いつもの用事を、続けやすくする
まずは、通院や買い物などいつもの用事に出かけ続けられるようにする。たとえば、運転をやめた人の「きょうよう」が、週2回のスーパー、月2回の通院、月1回の趣味の集まりだとする。重い物は届けてもらい、スーパーへは乗り合わせて出かけて、自分の目で選ぶ楽しみは残す。通院は、診察と送迎の予約を一度に済ませる。用事ごとに合った行き方を組み合わせるのである。
こうした組み合わせを、本人がひとりで考えるのは難しい。事業者の側からは、たとえば次のようなことが用意できる。
・スーパーが、週2回の「送迎の日」を決めて知らせ、重い物は当日に配達する
・病院が、診察の予約と送迎の予約を一度に受け付ける
・趣味の教室が、近所の参加者どうしで乗り合わせる日時を案内する
移動手段を用意することだけが、外出を支える手立てではない。店先に休めるベンチを置けば、歩いて行ける範囲が広がる。通院や買い物に付き添う人を用意すれば、「一人では不安」という気持ちを支えられる。

ヒント2 行き先の側が、移動を支える側に回る
エリアスポンサーの仕組みが示すのは、移動を交通事業者だけの仕事にしないという考え方である。病院、スーパー、ドラッグストア、飲食店など、お客さまを迎える側が移動を支えれば、来店や通院のきっかけが生まれ、固定客を得る機会にもなる。各事業者が連携して、診察、薬の受け取り、買い物がひとつの外出で済むようにすれば、来店の機会を分け合うのではなく、増やし合うこともできる。
車両の運行は地域のタクシー会社やバス会社が担い、自治体は地域の課題や住民との接点を持っている。企業は、自前で車両や運転手を抱えなくても、顧客との接点、予約や案内の仕組み、店舗網といった自社の強みを持ち寄ることで、移動の仕組みに加わることができる。
ヒント3 「今日行く所」を増やす、提案する
行きやすくするだけでは足りない。移動手段があっても、行きたい所がなければ人は出かけない。豊明市のチョイソコでも、利用目的は買い物と医療で8割を占め、それ以外の目的での利用を増やすことが課題とされている(経済産業省 関東経済産業局 アイシン資料、2023年)。「きょういく」を増やすには、人が行きたくなる場所や機会を用意することが欠かせない。
趣味の講座、学びの場、仲間と集まる場、旅行や外食の企画など、「行きたい」と思える機会を提案することは、移動とは別の事業を持つ企業にこそできる。たとえば、移動販売車と提携し、移動販売の場でお茶でも出しながら自社の商品やサービスの選び方・使い方の相談に乗る場を設ければ、住民には近所に「今日行く所」が一つ増え、事業者にはお客さまと出会うきっかけが生まれる。行く所を増やす提案は、移動サービスの利用を広げ、健康を支える提案でもある。

ヒント4 対象を高齢者に限らない
移動に困っているのは、高齢者だけではない。運転免許を持てない子どもや学生、運転がつらい妊娠中の人、小さな子どもを連れた人、障がいのある人も、同じように「今日行く所」への足を必要としている。利用者の幅が広がれば乗り合わせる人が増え、日中は通院や買い物、夕方は習い事や通学と、利用の時間帯も分散しやすい。採算が取りにくい地域の移動サービスを続けやすくする手立てになりうる。
「高齢者向け」と銘打たないことで、衰えや自由を失うことを連想させずに済み、結果として高齢者にも選ばれやすくなる。地域の制度を確かめながら、誰もが使える足として設計する発想である。
運転をやめても、出かけることはやめない
本人にとっても、移動は「運転を続けるか、やめるか」の二択ではない。運転できるうちに、行きたい場所と行き方を見直しておく(整える)。運転をやめるときには、手段を替えて外出を続ける(選び直す)。企業がこうした動きを後押しできれば、免許返納は「自由を失うこと」ではなく、「出かけ方を変えること」になる。
30年前の白書が記した通院と買い物の不便は、いまも続く宿題である。問われているのは、交通手段の数ではない。やりたいこと、行きたい場所を諦めない高齢期を、地域の人や企業がつながってどうつくるか。その日常を続けられるようにすることが、よりよく生きる、よりよく老いることにつながる。
株式会社 日本SPセンター シニアマーケティング研究室 石山温子
2026年11月20日
2025年12月3日
2024年11月27日