高齢期における日常生活は、人の手を借りることが増えてくる。たとえば暮らしの基本となる住まいでも、高齢者は賃貸住宅を借りたくても借りにくい。賃貸住宅の管理会社への調査では、大家の約7割が高齢者の入居に拒否感を持っていた（令和3年度国土交通省調査 ）。
　同調査によると、高齢者の入居制限の理由として「居室内での死亡事故等に対する不安」が9割を超えている。「家賃の支払いに対する不安」は1.3％にとどまる。異変が起きる、亡くなる可能性が高まる高齢期、大家はその対応を負担に感じている。加えて、「異変が起きたときに気づいて駆けつける人」「亡くなったあと契約を解除し家財を片付ける人」が見えないことが、不安につながっていると思われる。その場合に頼りにされてきたのが、家族である。
　家族を前提にした慣習や仕組みは、社会のあちらこちらに存在する。入院や契約においても日本では、保証人の役割を家族が担ってきた。しかし家族の形はこの30年で大きく変わった。社会が高齢化する中、家族がいない人、いても頼みにくい人が増えている。
　誰もが入院や転居など、予期しないことも起こる可能性がある。「家族の手助け」を前提にしない仕組みを考えることは、まずます重要になっている。

　一人暮らしそのものが問題なのではない。自分のペースで一人の暮らしを続けている人も多い。ただ、困ったときに家族以外に頼れる相手は、日本では少ない。同居の家族以外に頼れる人を尋ねると、別居の家族・親族は62.1％だが、友人は13.7％、近所の人は12.9％にとどまる。ドイツでは友人が61.0％、近所の人が52.0％だった（令和8年版高齢社会白書 概要、内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」令和7年度、65歳以上調査）。
　また、家族が近くにいない人や、家族に頼みにくい人もいる。そうした人は、家族がいることを前提にした仕組みや手続きを利用しにくく、暮らしそのものが行き詰まってしまうことがある。

30年前、介護は「家族がいること」が前提だった

　先のグラフに示すとおり、約30年前、全世帯に占める65歳以上の単独世帯の割合はわずか5.4％だった。当時、65歳以上で亡くなった人を主に介護していたのは「世帯員」、つまり同居の家族が66.8％だった（「（平成9年版）平成8年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告」（以下、平成8年度白書））。

　高齢化が進むにつれて、介護が必要な高齢者は増えていった。一方で、核家族化や、介護する家族自身の高齢化も進んでいた。家族と従来の老人福祉・老人医療の制度だけで高齢者の介護を支えることには、限界が見えていた。2000年に始まった介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとしてつくられたものである（参考：WEBマガジン「厚生労働」 ）。

　ただ、社会全体で支え合う仕組みができたのは、主に介護についてである。同じ2000年には成年後見制度が始まり、判断が難しくなった人を支えるようになった。しかし、入院や住まいの保証人、緊急時の連絡先、亡くなったあとの手続きなど、家族がいることを前提にした手続きは、いまも多くの場面に残っている。

家族に役割を担わせる仕組みの例とは
ここでは「入院・入所」「住まい」「デジタル利用を含めたくらし」の3つの場面について、家族が担ってきた役割、家族がいないと起きていること、家族に代わる担い手の側面から見ていく。

【入院・入所】
　入院や施設への入所では、家族が身元保証人となり、手続きや支払い、治療方針などへの同意、退院後の手配までを担うことが想定されてきた。 総務省関東管区行政評価局の調査では、病院・施設の9割以上が、入院・入所の希望者に身元保証人を求めていた。身元保証人がいない場合に「入院・入所を断る」と答えたのは15.1％だった（複数回答。2021年10月〜2022年3月、1,253か所）

　国は、受け入れる側に向けて方針を示してきた。2018年には、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは医師法に抵触するとの通知を出し、2019年には、身寄りがない人の入院や医療の意思決定を支援するガイドラインをまとめている。それでも現場では、保証人を求める運用が続いている。

　家族に代わる担い手としては、身元保証や入院・入所の手続き、緊急連絡先の引き受け、亡くなったあとの事務までを引き受ける民間の事業者が増えている。国は2024年6月、こうした事業者が守るべきことをまとめた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を示した（内閣官房ほか9府省庁）。当研究室のゲストルームでは、薬局から始まった終身サポート事業の例を紹介している（ニーズが高まる「高齢者等終身サポート事業」実際の運営について）。

【住まい】
　賃貸住宅では、家族が保証人になるだけでなく、異変があったときに連絡を受けて駆けつけること、亡くなったあとに契約を解除し、家財を片付けることも、家族が担うものと想定されてきた。

　冒頭に示したとおり、賃貸住宅の大家の約7割は高齢者の入居に拒否感を持っている。その理由の9割は、家賃の支払いではなく、居室内での死亡事故等に対する不安である。 こうした不安を受けて、国土交通省と法務省は2021年6月、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定した。賃借人が亡くなったあとの賃貸借契約の解除と残置物の処理を、あらかじめ決めておいた受任者に任せるためのひな形である。さらに2025年10月に施行された改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人がこれらの事務を引き受けられるようになった。大家と居住支援法人などが連携し、安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎを行う「居住サポート住宅」を自治体が認定する仕組みや、緊急連絡先を親族などの個人に限らない家賃債務保証業者を国が認定する仕組みも始まった。

　地域や民間でも、福岡市社会福祉協議会の「住まいサポートふくおか」のように、協力店の物件情報の提供と入居後に必要なサービスのコーディネートを無料で行う取り組みや、65歳以上専門の賃貸情報サイト「R65不動産」がある。東京都大田区は緊急連絡先になる人がいない高齢者などにNPO法人を紹介し、利用料の一部を助成している。

【デジタル利用を含めたくらし】
　日々のくらしでも、家族の手助けは前提になってきた。通院や買い物の付き添い、掃除や片付け、電球の交換。スマートフォンやアプリの初期設定、パスワードの管理、問い合わせや解約、変更の手続き。高齢者がこうした場面で困ったとき、多くは家族が手を貸してくれることが前提になっていた。
　一方で、健康上の問題で日常生活に影響がある人の割合は、年齢とともに高まり、85歳以上では約5割にのぼる。

　こうした場面でも、家族の代わりに手を貸す担い手は出てきている。当研究室でも、過去記事「85歳以上が2036年には1,000万人 始めたい、「ふだんを繋ぐ」事業」や「加齢とともに“必要”は変わる どんな住み方・住まい方なら、望みが叶えられるのか？」でお伝えしてきたが、株式会社AgeWellJapan、株式会社whickerの「まごとも」、MIKAWAYA21株式会社、株式会社御用聞きなど、さまざまな事業者が、電球の交換や郵便物の整理、パソコン機器の操作といった「ちょっとした困りごと」を引き受けている。スマートフォンの使い方については、総務省のデジタル活用支援推進事業として、2021年度から携帯ショップや公民館などで講習会が開かれている。
　一方で、金融の手続きは家族でも簡単には代われない。全国銀行協会は、家族であっても本人の預金を払い出すことは原則できないとし、本人の判断が難しくなった場合は成年後見制度の利用を求めることを基本としている（「金融取引の代理等に関する考え方」2021年2月）。ここは、民間のサービスだけでは埋めにくい領域である。

事業のヒント：「家族の代わり」を、役割と目的から組み立てる

　家族がいないと困る、というとき、足りないのは家族が担ってきた役割の担い手である。高齢者が住まいを借りたいときに絞って、懸念される事項について、家族が担ってきた「役割」とそれによって本人が達成したい「目的」で整理すると、次のようになる。

　事業者にとって大切なのは、すべての役割を一社で担おうとしないことだ。自社がどの役割を担えるのか、それは利用者のどの目的に役立つのかから考え、足りない役割は専門を持つ相手と組んで補えばよい。

役割を分けて、数社で分担していく

　その一例が、横浜市の「まごころアパート松葉台」だ。神奈川県の居住サポート住宅として、3社が役割を分担している。

　ポイントは、入居するときに居住支援法人と死後事務委任契約を結び、入居者が亡くなったあとの契約の解除や、残された家財の片付けを引き受ける人をはじめから決めておくことだ。日々のくらしを支え、見守る人がいる。入居者を気にかける人がいるから、本人は安心して暮らせる。孤独死や入居後の認知症、残された家財といった大家の不安を専門の担い手が引き受けるから、受け入れが成り立つ。不動産会社が一社では応じにくい、介護や医療の知識が要る対応も、専門を持つ相手と分担する。

　これは家族のいない人だけのための仕組みではない。家族が遠くに住んでいる人や、家族も高齢の人にとっても役に立ち、家族の負担を軽くすることにもつながる。whitepaper【55】平成8年度と令和8年版の高齢社会白書を比較し読み解く これからのシニアビジネス設計で示した「地域・行政・他社との接続を価値にする」という設計の考え方は、こうした場面で具体的な形になる。

利用者へ、訴求時のポイントは
　こうした商材を訴求する際、頼れるサービスを紹介しながらも「頼る先」は本人が自分で選べるようにしておきたい。「身寄りのない方向け」と打ち出すと、自分のことと受け止めにくい人もいる。「元気なうちに、もしものときの連絡先と手続きを決めておける」といった表現の方が、手に取りやすい。
　先に触れた薬局の事例でも、サービスを始めたきっかけは、「家族のように入院や入所に付き添ってほしい」という利用者の声だった。

「家族だけに背負わせない」を事業の設計に

　保証する、駆けつける、代わりに手続きする、日常を手伝う、最後を引き受ける。家族が一手に担ってきたこれらの役割は、一つずつなら家族以外の担い手に分けることができる。今回、「高齢者が住まいを借りたいときに絞って」分解して考えてみたが、自社の事業・サービスを同じ手法で見直したら、新しい展開が見つかるかもしれない。

　30年前の白書が示した「家族だけに背負わせない」という宿題は、いま、企業の商品やサービスの設計に引き継がれている。それが、一人ひとりが「よりよく生きる、よりよく老いる」ことを支える。 二つの白書を比べた全体像と、これからの事業の設計の考え方は、WP55にまとめている。詳しくは「whitepaper【55】平成8年度と令和8年版の高齢社会白書を比較し読み解く これからのシニアビジネス設計」をご覧いただきたい。

株式会社 日本SPセンター　シニアマーケティング研究室　　　石山温子