本ホワイトペーパーでは、平成8年版と令和8年版の高齢社会白書を比較し、この30年で高齢社会の課題がどのように受け止められ、制度やサービスがどのように広がってきたのかを整理しています。あわせて、これからのシニアビジネスに求められる商品・サービス設計、コミュニケーション、相談導線、地域との連携のあり方を考察しています。

　平成8年版高齢社会白書を読み直すと、現在の高齢社会につながる論点の多くが、すでに示されていたことが分かります。人口構造の転換、家族だけに依存する支え方の限界、介護・医療にとどまらない生活支援、働く・学ぶ・参加する意欲、住まい・移動・安全を含む生活環境の再設計です。

　この30年で、介護保険制度、高年齢者雇用、地域包括ケア、バリアフリー、見守り、配食、サービス付き高齢者向け住宅、終活、デジタル支援など、制度と市場は大きく広がりました。一方で、令和8年版白書が映す現在地には、75歳以上人口の増加、単身化、家族以外のつながりの薄さ、高齢者の就業やデジタル利用の広がりと格差など、年齢だけでは捉えきれない課題が表れています。

　本ホワイトペーパーでは、これからのシニアビジネスに必要な視点として、以下の5つを提示しています。

1．年齢ではなく、生活者の状態からニーズを捉える
2．危機感だけでなく、楽しさ・生きがい・貢献感を、行動のきっかけにする
3．利用開始だけでなく、継続と「戻り道」まで設計する
4．困る前のプレシニア期から、信頼と相談接点をつくる
5.  一社で囲い込まず、地域・行政・他社との接続を価値にする

　これらは、制度やサービスを増やすだけでなく、生活者が自分ごととして理解し、最初の一歩を踏み出し、使い続けられるところまでを設計するための視点です。完成原稿でも、第5章では「制度を暮らしに届かせる」ための5つの設計として整理されています。

　また、第6章では、健康、住まい、移動、デジタル、働く・参加する、介護前・終活前の6領域に分け、生活者が得たい状態、商品・サービスの設計例、コミュニケーションの転換を整理しています。

　高齢社会への対応は、老いを脅すことでも、老いをなかったことにすることでもありません。加齢に伴う変化を前提に、生活者がよりよく生き、よりよく老いるための選択肢を増やすこと。シニアマーケティング研究室では、そのような商品・サービス・情報の提案と生活者の選択を支える活動を、エイジングマーケティングと捉えています。

　本ホワイトペーパーは、シニア向けの商品・サービス開発、地域連携、健康・介護・住まい・移動・金融・デジタル領域の事業企画、プレシニア層との関係づくりに取り組む企業・団体の方に向けた資料です。

【ホワイトペーパー概要】

〇タイトル
平成8年版・令和8年版高齢社会白書から考える これからのシニアビジネス設計
～「制度がある」から「暮らしに届く」へ

【主な内容】
・平成8年版白書が示していた高齢社会の論点
・この30年で広がった制度・サービスと残った設計課題
・令和8年の現在地：高齢者の高齢化と多様化
・制度やサービスがあっても行動に移りにくい理由
・制度を暮らしに届かせる5つの設計
・6領域の商品・サービス設計への展開

【対象読者】
・シニア向け商品・サービスの企画担当者
・ヘルスケア、介護、住まい、移動、金融、デジタル領域の事業担当者
・地域連携、自治体連携、生活支援サービスに関わる企業・団体
・プレシニア層との接点づくりを検討している企業

株式会社 日本SPセンター　シニアマーケティング研究室　　　　　　石山温子