総務省が敬老の日にちなんで毎年、「統計からみた我が国の高齢者」という統計トピックスを発表している。今年も今年度版が9月19日に公表された。今の高齢者の姿を概観するのにちょうどいい資料である。内容をご紹介したい。

※公開されている総務書の「統計からみた我が国の高齢者」の報道資料（PDF）は以下からダウンロードできる。
https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics129.pdf

１．高齢者の人口（人口推計 2021年９月15日現在）は3640万人と過去最多
総人口が減少する中で、高齢者人口は3640万人と過去最多を更新した。
総人口に占める割合は29.1％と過去最高。男女別にみると、男性は1583万人（男性人口の26.0％）、女性は2057万人（女性人口の32.0％）。女性は女性人口の3人に１人が目前となっている。

　団塊の世代」（1947年～1949年生まれ）を含む70歳以上人口は2852万人（総人口の22.8％）、75歳以上人口（後期高齢者人口）は1880万人（同15.0％）、80歳以上人口は1206万人（同9.6％）となっている。前期高齢者より後期高齢者の数が多い「重高齢者社会化」が進んでいる。

●高齢者人口及び割合の推移（1950年～2040年）

◆「人口推計」の詳しい結果は 、以下のURLを参照のこと。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.html

２．日本の高齢者人口の割合は、世界で最高（201の国・地域中）
　2021年の高齢者の総人口に占める割合を比較すると、日本（29.1％）は世界で最も高く、次いでイタリア（23.6％）、ポルトガル（23.1％）、フィンランド（23.0％）、ギリシャ（22.6%）などとなっている。

　65歳から74歳（我が国での前期高齢者）より75歳以上（我が国での後期高齢者）の数が多くなっているのは日本、イタリア、ドイツの3か国である。

●主要国における高齢者人口の割合の比較（2021 年）

　世界全体の高齢者の割合は9.6%。急速な高齢化が問題となっている韓国が16.6%、中国は12.4%である。2050年には韓国が高齢者人口の割合が我が国を抜いて世界一となり、2065年には42.1%（日本は38.1%）になると予想されている。

●主要国における高齢者人口の割合の推移（1950 年～2065 年）

３．日本の高齢者の就業率は25.1％

2020年の高齢者の就業者※１（以下「高齢就業者」）数は906万人。2004年以降、17年連続で前年に比べ増加している※２。

※１）就業者とは、月末１週間に収入を伴う仕事を１時間以上した者、又は月末１週間に仕事を休んでいた者
※２）比較可能な1968 年以降

●高齢就業者数の推移（2010 年～2020 年）

●高齢就業者数の対前年増減の推移（2010 年～2020 年）

　高齢就業者数の対前年増減をみると、「団塊の世代」の高齢化や、年金の支給開始年齢の引き上げなどを背景に、2013年から2016年までは主に65～69歳で増加。2017年以降は「団塊の世代」が70歳となり始めたことなどにより、主に70歳以上で増加している。

●高齢就業者数の対前年増減の推移（2010 年～2020 年）

　主要国における高齢者の就業率を10年前と比較すると、日本（＋5.7ポイント）、韓国（＋5.1ポイント）を始め、各国とも上昇。2020年の日本の高齢者の就業率は25.1％と、主要国の中でも高い水準にある。

●主要国における高齢者の就業率の比較（2010 年、2020 年）

　2020年の高齢者の就業率※３）は25.1％。９年連続で前年に比べ上昇している。
　年齢階級別※４）にみると、65～69歳は９年連続上昇。2020年には49.6％（男性に限ってみると60.0％）となった。70歳以上は４年連続で上昇し2020年に17.7％と「70歳まで働くのはあたりまえの時代」が到来している。

※３）高齢者の就業率は、65歳以上人口に占める就業者の割合
※４）年齢階級別就業率は、各年齢階級の人口に占める就業者の割合

●高齢者の就業率の推移（2010年～2020年）

４．就業者総数に占める高齢就業者の割合は、13.6％と過去最高に
15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は13.6％と、過去最高※）となった。

●就業者総数に占める高齢就業者の割合の推移（2010 年～2020 年）

　高齢就業者を主な産業別にみると、「卸売業，小売業」が128万人と最も多く、次いで「農業，林業」が106万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が104万人、「製造業」、「医療，福祉」がそれぞれ92万人。
　各産業の就業者に占める高齢就業者の割合は「農業，林業」の53.0％を筆頭に、「不動産業，物品賃貸業」が26.4％、「サービス業（他に分類されないもの）」が23.0％、「生活関連サービス業，娯楽業」の18.7％と、いわゆるエッセンシャルワーカーの高齢化が見て取れる。

●主な産業別高齢就業者数及び割合（2020 年）

５．高齢の非正規の職員・従業員は10年前に比べ7.6ポイント上昇
　高齢就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が510万人で高齢就業者の57.0％。自営業主・家族従業者が275万人で同30.7％、会社などの役員が110万人で同12.3％となっている。
　高齢就業者のうち役員を除く雇用者（以下「高齢雇用者」）を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.5％を占めている。その背景には雇用延長の中で、定年の年齢引き上げが少なく、嘱託や契約社員への転換による非正規化がある。

●従業上の地位別高齢就業者及び雇用形態別高齢雇用者の内訳（2020年）

　また、高齢雇用者数の推移を雇用形態別にみると、正規の職員・従業員は2010年（74万人）から2020年（120万人）で46万人増加し、非正規の職員・従業員は、2010年（163万人）から2020年（390万人）で227万人増加している。

●雇用形態別高齢雇用者数及び高齢雇用者のうち非正規の職員・従業員の割合の推移（2010 年～2020 年）

６．非正規の職員・従業員についた主な理由は、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多
　雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別にみると、男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」（30.4％）が最も高く、次いで「専門的な技能等をいかせるから」（18.8％）、「家計の補助・学費等を得たいから」（16.2％）などとなっています。
　女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」（38.6％）が最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」（21.6％）、「専門的な技能等をいかせるから」（8.5％）などとなっている。

●非正規の職員・従業員の高齢雇用者が現在の雇用形態についた主な理由（2020 年）

主要国における高齢者の就業率を10年前と比較すると、日本（＋5.7ポイント）、韓国（＋5.1ポイント）を始め、各国とも上昇。2020年の日本の高齢者の就業率は25.1％と、主要国の中でも高い水準にある。

＜月次結果＞
高齢就業者数は2020年４月を除き前年同月に比べ増加

　2019年以降の高齢就業者数の推移を月別にみると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の2020年４月に前年同月と比べ減少したものの、それ以外の各月は前年同月に比べ増加した。
また、高齢者の就業率は、前年同月に比べ2020年４月、５月、12月及び2021年１月に低下し、それ以外の各月は前年同月に比べ上昇又は同率となっている。

◆労働力調査の詳しい結果は、以下のURLを参照のこと
労働力調査：https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
OECD.Stat：https://stats.oecd.org/

上記記事の出典は
総務書「統計からみた我が国の高齢者」の報道資料（PDF）
https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics129.pdf