シニアマーケティング検定
解答と解説

正解だけではなく、その他の選択肢もそれぞれに意味がありますので以下の解説をお読みください。

◆問題1の解答と解説　

国の高齢者対策を知っておこう

我が国の高齢社会対策の基本的枠組みとなっているのは

(2 ) 高齢社会対策基本法

【２】 高齢社会対策基本法は、 日本における高齢社会対策にかかわる基本理念とその基本となる事項を定め、経済社会の健全な発展および国民生活の安定と向上を図ることを目的とする法律 （平成7年法律第129号） 。
国はこの法律に基づき、内閣府に 【１】高齢社会対策会議を設置、【３】 「高齢社会対策大綱」案を作成し、関係行政機関相互の調整を行って、高齢社会対策の実施を推進する。 また、地方公共団体は国と協力しつつ、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し実施する責務を有するとされている （日本大百科全書(ニッポニカ)。
【４】 新オレンジプランは認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するための認知症施策推進総合戦略として、平成27 （2015） 年1 月に策定されたもの。

◆問題2の解答と解説

高齢者の実態を知る基本資料

シニアマーケッ トを理解するために、まず目を通すべき資料は

(3)高齢社会白書

【3】 高齢社会白書は、 高齢社会対策基本法に基づき、 平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、 また高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているもの。
この白書は全国の政府刊行物サービス・センター、官報販売所などで購入できるが、インターネット上にも PDFで公開されており、誰でも閲覧、ダウンロード可能である。
【1】 厚生労働白書は厚生労働省が毎年発表する国民の健康福祉や労働についての年次報告書。 【2】 社会生活基本調査は総務省が5年ごとに実施する国民の生活時間・行動に関する調査。 【4】国民生活時間調査は仕事、家事、食事など、1 日の生活行動を時間の面からとらえるためにNHKが５年ごとに実施している調査。

◆問題3の解答と解説

様々な捉え方があるので要注意

一般（制度的）に高齢者とされるのは

(2)65歳

高齢者を何歳からとするのは様々な捉え方がある。
一般に【２】65歳とされているのは、国の制度設計上、65歳からを
「前期高齢者」 とし、年金支給開始年齢も全て65歳になるように現在移行中である。 医療保険や介護保険の制度もそれに準じている。
ただ、平成29 （2017）年3月日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書で、高齢者は【４】75歳からという提言がなされ、 話題になった。
国連では【１】60歳から高齢者としている（ただしWHOは65歳から）。今でも定年は60歳が一般的であり、 定年制がある企業のうち一律に定年制を定めている企業は97 .8％で、 そのうち定年を60歳とする企業が
79.3％を占めている(1)
英国での意識調査（2012年）で、高齢者は【３】70歳からという結果が紹介されている(2 )

(1)平成29 （2017）年 厚生労働省「就労条件総合調査」
(2)日本老年学会・日本老年医学会 平成29 （2017）年「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」

◆問題4の解答と解説　

高齢者人口は昭和25年の8 .6倍

高齢者（65歳以上）の人口は

(2)3558万人

【２】 3558万人というボリュームはオーストラリアの総人口の約1 .5倍にあたる。 注目すべきはその内訳と他の世代との対比にある。 3558万のうち、75歳以上の後期高齢者が【１】1798万人と、平成30（2018） 年にはじめて65から74歳までの前期高齢者の数、 1760万人を上回った。 まさに 「重」 高齢化社会に突入したと言えよう(1 )
同じ平成30 （2018）年の生産者人口（15から64歳）が【４】7545万人。 高齢者一人を現役世代二人で支える構図になっている( 同上)
その後も高齢者は増え続け、令和24 （2042）年にようやく【３】3920 万人のピークを迎えると予想されている。 ただし人口全体は減少しているので高齢化率は上がり続ける(2 )

(1)総務省「人口推計」平成30 （2018）年10月1日（確定値）
(2)国立社会保障・人口問題研究所 平成29 （2017）年「日本の将来推計人口」の出生、死亡とも中位推計による）

◆問題5の解答と解説　

日本人は4人に1 人が高齢者

我が国の高齢化率は

(2)28.1％

平成30 （2018）年10月1日現在の高齢化率は【２】28.1％。昭和25 （1950）年はわずか【１】4.9％。それが50年後の平成12 （2000）年には、3倍の17.3％に。そして平成17 （2005）年には20.1％と20％台の大台に乗った (1 )
言うまでもないが、 日本の高齢化率28 .1 ％は世界で最も高い数字である。日本に次ぐのはドイツで21 .1％、次にスウェーデン19.6％が続く。 ドイツ ・ スウェーデンの数字は2015年現在。 同年の日本の高齢化率は26.6％(2)
男女別にみると、男性は25.1％、女性は【３】31.0％。女性の高齢化率は３割をすでに上回る。将来推計では、令和18 （2036）年に高齢化率 【４】 33.3％となり、男女ともに3人に1人が高齢者となると予想されている(3)

(1)総務省「人口推計」平成30 （2018）年10月1日（確定値）
(2) ドイツ・スウェーデンの数字は2015年現在。 UN, World Population Prospects: The 2017 Revision
(3)国立社会保障・人口問題研究所 平成29 （2017）年「日本の将来推計人口」の出生、死亡とも中位推計による

◆問題6の解答と解説　

我が国は13年前に超高齢化社会に突入していた

超高齢化社会とされるのは、 高齢化率が

(3)21％以上

高齢化の進行具合を示す言葉として、一般的には、高齢化率 （65歳以上の人口が総人口に占める割合） によって、 3段階に分類されている。 高齢化率が【１】7%を超えると「高齢化社会」、 【２】14％を超えると「高齢社会」、問題の「超高齢社会」は【３】21%を超えるとそのように呼ばれる。
我が国が「高齢化社会」に突入したのは、高齢化率が7％を超えた昭和45 （1970）年。その37年後の平成19 （2007）年には高齢化率が21％を超え、 「超高齢社会」を迎えた。直近のデータでは、平成30（2018） 年に高齢化率が 【４】 28％を超えるまでに高まっている。
令和47 （2065）年には高齢化率が38％を超えると推計され、なかでも75歳以上の後期高齢者が65～74歳の前期高齢者の約2倍となり、 全人口の約25％を占める 「重高齢化社会」 に向かっている。

高齢化率については、平成27 （2015）年までは総務省「国勢調査」、平成30 （2018）年は総務省「人口推計」 （平成30年10月１日確定値）令和元（2020）年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29 年推計）」 （出生中位・死亡中位仮定）による

◆問題7の解答と解説　

16年後、 高齢者3 人に1 人に

高齢化率が33 .3 ％を超えると予想されているのは

(2) 令和18年

全人口に占める高齢者の割合（高齢化率）が3人に1人、33.3％で3人に1人となるのは16年後の【２】令和18 （2036）年と推定されている。令和24 （2042）年以降は、65歳以上人口が減少に転じても、高齢化率は上昇を続け、 【４】令和47 （2065）年には38.4％に達して、国民の約2 .6人に1 人が65歳以上になると推計されている。
総人口は減少を続け、令和11 （2029）年に1億2,000万人、 【３】令和35 （2053）年には1億人を割り込むと見込まれている。
人口減少に合わせ、令和元（2019）年には65～74歳の前期高齢者の数を75歳以上の後期高齢者の数を上回った。 「団塊の世代」が75歳以上となる【１】令和7 （2025）年を迎え、我が国では「超」から「重」の高齢化社会になりつつある。

高齢化率については、平成27 （2015）年までは総務省「国勢調査」、平成30 （2018）年は総務省「人口推計」 （平成30年10月１日確定値）令和2 （2020）年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29 年推計）」 （出生中位・死亡中位仮定）による

◆問題8の解答と解説　

男女とも寿命は80年以上に

我が国の男性/女性の平均寿命は

(1)81.1/87.3年

我が国の平均寿命は、平成29 （2017）年現在、男性【１】81.1年、女性【２】87.3年と、前年に比べて男性、女性とも0.1年上回った。今後、男女とも平均寿命は延びて、令和32 （2065）年には、男性【３】84.0 年、女性【４】90.4年になると予想されている(1)
世界に目を向けると、 2016年の世界の男性平均寿命は69 .8年で女性が74 .2年。 男女合わせた平均寿命は72 .0年となっている。 平均寿命が高い国ではスイス83 .3歳、 スペイン83 .1歳だった。 米国は78.5年となっている(2)

(1)平成29 （2017）年 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の出生、死亡とも中位推計による(2)2019年版 世界保健機関（WHO） 「世界保健統計」による

◆問題9の解答と解説　

健康寿命平均寿命
延びてはいるが縮まらない差

我が国の男性/女性の健康寿命は

(2)72.1/74.8年

健康寿命は、平成28 （2016）年時点で男性が【２】72.1 年、女性が
【４】74.8年。15年前の平成13 （2001）年は男性【１】69.4年、女性【３】72.7年に比べると、男性は2.7年、女性では2.1年延びている。男性の方が若干伸び率が高い(1 )
健康寿命と平均寿命の差は、平成28 （2016）年時点で男性が8.94年、女性は12.35年。 15年前の平成13 （2001）年は、男性は8.67年、女性では12 .28年。 ここからわかるように、 差はほとんど縮まっていないのが現実だ。 ここ課題がある(2)

(1)健康寿命 平成13 （2001 ） 年は厚生労働科学研究費補助金 「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」平成28 （2016）年は「第11回健康日本21 （第二次）推進専門委員会資料」による
(2)平均寿命 厚生労働省「簡易生命表」による

◆問題10の解答と解説　

出生者数を上回る多死社会に

我が国の年間の死亡者数は

(3)138万人

高齢化が進み、我が国は多死社会になっている。令和元（2019）年の死亡者は【３】138万人。同じ年の出生数、 【１】92万人との差は46万に上る。
今後、高齢者の増加とともに死亡者数は増え、令和12 （2030）年には【４】 152万人と150万人を超える。 その年の出生数との差は68万人(ほぼ島根県の総人口）となる。令和22 （2040）年に168万人とピークになり、 その後は出生数との差は100万人ぐらいとなり、 和歌山県の人口が毎年、 消滅するという人口減少に直面する。 その後は総人口の減少につれて、 死亡数もやや減少してゆくと推定されている(1 )
ちなみに平成15 （2003）年に【２】101万人となり、初めて100万人を突破している。 20年弱で約1 .5倍に増加したことになる(2)

(1)厚生労働省 令和元（2019）年「人口動態統計の年間推計」(2)厚生労働省平成15 （2003）年「人口動態統計」

◆問題11の解答と解説　

増え続ける高齢者の一人暮ら し

一人暮らしの高齢者世帯は

(3)627万世帯

昭和55 （1980）年では三世代世帯の割合が一番多く、高齢者世帯全体の半数を占めていた。
平成12 （2000）年には高齢の単独世帯は【１】308万世帯であった。しかし平成17 （2005）年頃以降、高齢者世帯では夫婦のみの世帯、単独世帯が増加し、平成29 （2017）年では単独世帯が【３】627万世帯（26.4%）、夫婦のみの世帯が【４】773万世帯（32.5%）となり、合わせると2人以下の世帯が高齢者世帯全体（2379万世帯）の半数を超えるようになっている。
親と未婚の子のみの世帯が【２】473万世帯（19.9%）で約2割を占める。 その中で高齢者の両親と中年になった引きこもりの子世帯の、 いわゆる「8050問題」が社会問題化している。

昭和60 （1985）年以前の数値は厚生省「厚生行政基礎調査」、昭和61 （1986）年以降は厚生労働省「国民生活基礎調査」による

◆問題12の解答と解説　

高齢者の4人に1 人は
「働ける、 働いている」

総労働人口に占める、 高齢者の割合は

(3)12.8％

平成30 （2018）年の労働力人口6,830万人のうち、65～69歳は450万人、 70歳以上は425万人、 合わせて875万人に上った。
労働力人口総数に占める高齢者の割合は、 【３】 12.8％となり、上昇を続けている。
昭和55 （1980）年はわずか【１】4.9％だったのが、平成23 （2011）年には【２】8.9％に。ここから上昇カーブが上がり、平成25 （2013）年には、 9 .9％まで上昇していた。
雇用延長制度などにより、高齢者の就業率は高まり、平成30 （2018）年には高齢者のうち働ける、働いている人の割合は 【４】 24.5% となった。 実に高齢者の4人に1 人の割合である。

総務省 平成30 （2018）年「労働力調査年報」による

◆問題13の解答と解説　

実質定年は70歳へ向かっている

65～69歳での就業率は

(3)46.6％

平成30 （2018）年の年齢階級別で見た65～69歳の就業率は、 【３】46.6%。この年代ではすでの半数が働いている。60～64歳では【１】68.8% と７割に迫る。
平成25 （2013）年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」で、企業は段階的に65歳までの希望者全員の雇用を義務付けられており、 さらに公務員の65歳への定年延長も令和４ （2022） 年から段階的に引上げられようとしている。 実質的には雇用形態を別にすれば、 ほぼ定年は65歳になりつつあると考えてよいだろう。
70～74歳でも、 【３】30. ２%。75歳以上、つまり後期高齢者も【１】9.8%、10人に1人は働いている。働き方改革、1億総活躍社会の実現が叫ばれる中、 70歳定年もあながち非現実的なものではなくなってきている。

総務省 平成30 （2018）年「労働力調査年報」による

◆問題14の解答と解説　

「60歳で退職、後は悠々自適」
は過去の話

(4) 働ける間はずっと

内閣府が平成26 （2014） 年に行った 「高齢者の日常生活に関する意識調査」 の中で現在仕事をしている全国の60歳以上の男女に 「何歳まで働きたいか」 をたずねたところ、一番多かった回答は 【４】 働けるうちはいつまでも、 という回答が42 .0%でトップだった。
その次が【３】70歳くらいまでで21.9%、ついで【１】65歳くらいまでが13.5%。 【２】 70歳くらいまで働きたいという回答も11.4%あった。
しかし、前向きに「働きたい」高齢者だけではなく、 「働かなければ生活ができない」 高齢者も少なくないことを忘れてはならない。 60歳になれば、 仕事から開放されて悠々自適、 晴耕雨読の生活を楽しむというライフスタイルは過去のものになっている。

内閣府 平成26 （2014）年「高齢者の日常生活に関する意識調査」による

◆問題15の解答と解説　

強い社会活動や学習への意欲

60歳代で社会的活動を行っているのは

(3)71.9％

高齢者の社会活動を見ると、就業に加え、ボランティア活動、地域社会活動（町内会、地域行事など）、趣味やおけいこ事などを積極的に行っている。60歳～69歳では 【３】71.9％と７割を超えている。70歳以上でも【１】47.5％の高齢者が社会活動に取り組んでいる(1)
高齢者は学びにも意欲的である。 内閣府が平成30 （2018） 年に行った生涯学習に関する調査で、60歳代の 【４】81.4％、70歳以上でも【２】62.6％の人が「学習したい」と回答している。これは18歳以上全体の82 .3％とほとんど同じレベルの割合であり、 年齢を重ねても学習意欲は他世代に決して劣っていないことがうかがえる(2 )

(1)厚生労働省「平成28 （2016）年国民健康・栄養調査」による(2)内閣府平成30 （2018）年「生涯学習に関する世論調査」による

◆問題16 の解答と解説

貧しくはないが、
リッチともいえない

高齢者世帯の平均所得額は（平均世帯人数）

(2)319万円

高齢者世帯の年間所得は平均で【２】319万円（平均世帯人員1.6人）、月々26.6万円ほど。 しかも中央値 （全体でちょうど真ん中に来る世帯の所得）は【１】258万円で月々21.5万円となる。高齢者以外の世帯で見ると 【４】 664万円とその差は大きい。 所得で見ると年金だけで暮らす世帯が半数以上と多いため （高齢者世帯の52 .2％） どうしても差がついてしまう。
ちなみに高齢者世帯も含めた全世帯の平均所得は【３】560万円、中央値で291万円である(1 )
子育てやローン返済も終わり、 健康ならその金額でも十分と考えているのか、 経済的な暮らし向きに心配はないと感じている人が64 .6％に上る(2)

(1)厚生労働省 平成29 （2017）年「国民生活基礎調査」 （平成28年1年間の所得）による(2)内閣府 平成28 （2016）年「高齢者の経済・生活環境に関する調査」による

◆問題17の解答と解説　

貯蓄額は全世帯平均の1 .3倍

60歳以上世帯の平均貯蓄額（二人以上の世帯）は

(4)2384万円

高齢者はリッチ、 といわれる原因の一つが貯蓄額の多さにある。 平成29 （2017） 年の家計調査によると、世帯主が60歳以上の2人以上の世帯（65歳以上の高齢者世帯ではない） では平均貯蓄額は 【４】 2384万円、世帯全体の平均 【３】 1812万円の約1.3倍となっている。 高齢者の貯蓄が多いのは退職金によるところが大きい。 さらに子育てやローン返済が終わり、 年収の高い50歳以降の貯蓄が利いていたこともある。
一部の資産家が全体の平均額を上げていることも見逃せない。 中央値をとると、世帯主が60歳以上の世帯は【２】1639万円となる。 「老後資金2000万円」 が大問題になった背景にはこの数字がある。 つまり、多くの高齢者の老後資金が不足しているからである。ちなみに全世帯の貯蓄額の中央値は【４】1074万円であった。

総務省 平成29 （2017）年「家計調査（二人以上の世帯）」による

◆問題18の解答と解説　

支給開始年齢は次第に遅くなる

年金の支給は何歳からか

(4) 人によって異なる

老齢基礎年金（国民年金）、老齢厚生年金（厚生年金）ともに【３】65 歳からの受給が原則だが、 【１】60歳から繰り上げて受給することもできる。 その場合は将来に亘って受け取る年金が減額される。 一方、【２】 70歳まで受け取りを遅くすることも可能。 その場合は逆に支給額が増える。
特別支給の老齢厚生年金 （比例報酬部分） は65歳より早く支給されるが、性別と年齢によって支給開始年齢が異なる。 これは厚生年金の比例報酬部分も含めた支給開始年齢を、 最終的には65歳とするまでの経過措置のため。 このため性別、生まれた年によって年金をもらえる年齢は 【４】人によって違う。 たとえば昭和32年 （1957年） 4月2 日生まれの男性の場合は、 63歳から厚生年金の比例報酬部分を受け取ることができる。
上記の経過措置を経て、男性は令和７ （2025）年、女性は令和12 （2030） 年以降はすべて65歳になる予定である。

日本年金機構ホームページによる

◆問題19の解答と解説　

年金は高齢者の命綱

夫婦２人分の標準的な厚生年金の月額は

(3)22.1万円

高齢者はどれくらい年金をもらっているのかは、 若い世代にとって、 あまり関心がないかもしれない。 しかし、年金だけで暮らしている高齢者世帯が半数以上であること見れば、年金はまさに高齢者の命綱である。
ではその支給金額を見てみよう。令和2 （2020）年の厚生労働省年金局の発表によると、夫婦２人分の標準的な厚生年金の月額は 【３】 22.1万円（正確には220,724円）となっている。これには老齢基礎年金、いわゆる国民年金が含まれている。 サラリーマンでなかった （厚生年金に加入していなかった） 農業や個人商店主などはこの国民年金のみの支給となる。この老齢基礎年金（国民年金）の月額（満額の場合） 【１】6.5 万円（同65,141円）である(1)
支給額の推移をみると、平成元（1989）年は【２】13.8万円、平成16 （2004）年は今より多い【４】23.3万円であった(2)

(1)厚生労働省 令和2年 （2020年） 「令和2年度の年金額改定のお知らせ」 による
(2)厚生労働省 年金局 年金財政ホームページ https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/ による

◆問題20の解答と解説　

単身者と夫婦世帯で
持ち家率に大きな差

高齢者のいる主世帯※の持ち家率は

(3)82.1％

持ち家の割合を高齢者のいる主世帯 （2253.4万世帯） について見ると、持ち家率は【３】82.1％。全世帯（1848 . ９万世帯）の【２】61.2％に比べ， 持ち家の割合がかなり高くなっている。
なかでも高齢者のいる夫婦のみの世帯は【４】87.4％と、最も高い持ち家率である。
一方、高齢者のいる世帯のうち「高齢単身世帯」 （638 万世帯）をみると，持ち家率は大きく下がり（66.2％）、借家に住む世帯が【１】
33.5％となっている。高齢単身者の３人に１人は、ほとんどの場合、死ぬまで家賃を払い続けなければならないという厳しい状況にある。

※主世帯とは：1住宅に1世帯が住んでいる場合はその世帯を「主世帯」とし，1住宅に2世帯以上住んでいる場合には， そのうちの主な世帯 （家の持ち主や借り主の世帯など）を「主世帯」とし，他の世帯を「同居世帯」としている（総務省統計局）
総務省統計局 「平成30 （2018）年住宅・土地統計調査」による

◆問題21 の解答と解説　

85歳以上は年間100万円を超える

高齢者1 人当たりの国民医療費※は

(3)73.8万円

平成29 （2017）年の国民医療費は43兆710億円、人口1人当たり33万9,900円となっている。 高齢者の国民医療費は25 兆9,515 億円で医療費全体の60.3％を占め、1人当たり年間の国民医療費は【３】73万
8,300円である。
1人あたり年間の医療費を年代別に見ると、60歳代は【１】44.9万円、70歳代は【２】70.5万円。これが80歳以上になると、全世代の平均34.0万円の3倍近い【４】100.9万円となる。
上記から年代が上がれば、飛躍的に医療費が増加することが分かる。「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる令和7 （2025）年以降、「2025年問題」 として懸念されている。

※金額は国民が医療機関などに直接払った額ではなく、 医療に必要だった額を示す
厚生労働省 平成29 （2017）年度国民医療費の概況より算出

◆問題22の解答と解説　

この10年で約2倍に

要介護（要支援）認定者数は

(4)641万人

要介護（要支援）認定者数は、平成29 （2017）年に【４】641万人となっている。 この数字は千葉県の総人口 （約622万人） よりも多い数字である。
そのうち、要介護認定者数は要介護１から要介護５までを合わせて【３】 465万人。 なかでも重度の要介護３から要介護５の認定者は【１】224万人、軽度の要支援１から要介護２までの認定者は417万人となっている。
10年前の平成19 （2009）年の認定者数は要支援、要介護合わせて【２】 453万人であった。 この10年で認定者数は約1.4倍に増加している。

厚生労働省 「平成29年度 介護保険事業状況報告（年報）」

◆問題23の解答と解説　

高齢者の6 人に1 人が認知症

我が国の認知症患者はどれくらいと推定されているか

(2)631万人

令和2 （2020）年に推定される我が国の認知症患者数は【２】631万人。高齢者の推定人口3619万人の約17 .4% 、 約6人に1 人が認知症と推定されている。 この数字も千葉県の総人口より多い数字である。
さらに認知症患者の数は増え続け、令和7 （2025）年には【２】730万人、約5人に1人となり、令和32 （2050）年には【１】1016万人、約3 人に1人が何らかの認知症を患うとも推計されている。 もし、 この数字通りになったら、 日本中の認知症患者を集めた県は、 神奈川県の総人口を超え、 東京についで日本で2番目の県になる。
ちなみに平成24 （2012）年の患者数は【１】462万人であった。わずか8年で1 .3倍にも増えることになる。

(1)認知症の患者数は 「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」
（平成２６年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業九州大学二宮教授） による速報値による(2)令和2 （2020）年の高齢者数は平成29年4月国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口」 の出生、 死亡とも中位推計による

◆問題24の解答と解説　

60歳代のネッ ト利用率は7 割超

60～69歳でのインターネット利用率は

(3)72.9％

総務省の「平成30 （2018）年通信利用動向調査」によると、60歳代のインターネット利用率は【３】72.9％と7割を超えている。
高齢者全体（65歳以上全て）でみても、インターネット利用率は【２】43 .5％と半数をうかがう割合までになっている。 前期高齢者 （65～74 歳）では60.5％。後期高齢者（75歳以上）でも今や【１】27.0％と4人に1人がネットを利用している。50歳代のインターネット利用率は、すでに【４】90.7％と9割以上となり、 若い世代とほとんど遜色がない。 この世代がまさにデジタルシニア予備軍である。

総務省「平成30 （2018）年通信利用動向調査」による

◆問題25の解答と解説　

60歳代のスマホ保有率は
50％を突破

60～69歳でのスマー トフォンの保有率は

(3)50.2％

総務省の「平成30 （2018）年通信利用動向調査」によると、60歳代のスマートフォン保有率がついに【３】50.2％と半数を超えた。いわゆるガラケーを含めた携帯端末の保有率は89 .4％に上る。
高齢者全体（65歳以上全て）でみても、スマートフォンの保有率は【２】18.3％と2割に近い。前期高齢者（65～74歳）では35.8％。さすがに後期高齢者（75歳以上）となると【１】7.4％と低くなる。
ちなみに50歳代ではスマートフォンの保有率はすでに 【４】 74.8％と4 人に3人が持っている。

総務省「平成30 （2018）年通信利用動向調査」による

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white paper【16】2020年 シニアマーケティング検定

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