用語集
か行
用語一覧
- 会員制メディカルクラブ
- 介護医療院
- 介護食品
- 介護保険外サービス
- 介護離職
- 介護ロボット
- 介護療養型医療施設
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 会食サービス
- 外出支援サービス
- 回想法
- 海馬
- 過活動膀胱
- 貨客混載
- 学習療法
- 拡張型・転換型・創造型
- かくれ脱水
- 家計調査
- 家事代行サービス
- 家族葬
- 加齢配慮
- 管理栄養士
- 機能性表示
- ギャップシニア
- きょういく・きょうよう
- 行間
- キラキラ消費
- 近居
- グループホーム
- ケア拠点併設型店舗
- ケアプラン
- ケアマネジャー（介護支援専門員）
- 継続雇用制度
- 軽費老人ホーム
- 限界集落
- 健康経営
- 健康寿命
- 健康日本21
- 健康ポイント制度
- 高額療養費制度
- 交際費
- 高年齢雇用継続給付
- 高齢者（前期高齢者・後期高齢者）
- 高齢社会白書
- 高齢者疑似体験教材
- 高齢者虐待防止法
- 高齢者世帯
- 高齢単独世帯
- コエンザイムQ10
- 誤嚥性肺炎
- 孤食化
- 個人年金
- 骨粗鬆症
- 孤独死
- コト消費
- コミュニティカフェ
- コミュニティバス
- コミュニティビジネス（CB）
- 雇用延長制度
- 雇用確保措置
- コンパクトシティ
会員制メディカルクラブ
（かいいんせいめでぃかるくらぶ）
富裕なシニア層を対象にした会員制の予防医学メディカルクラブ。東大病院や京大病院などの有名大学病院とタイアップし、「高精度検診」「予防医療（プライマリーケア）」「治療サポート」「抗加齢・健康（アンチエイジング）サポート」等のサービスを会員に提供する
介護医療院
（かいごいりょういん）
医療療養病床と介護療養型医療施設の転換先として新設された、新たな介護保険施設。日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ、看取り・終末期ケアの機能、生活施設としての機能を備える。これら3つの機能により在宅医療の支援も期待され、地域包括ケアシステム強化にも貢献する
介護食品
（かいごしょくひん）
かむ、飲み込むという行為が不自由な人や障害をもつ人、低栄養状態の人が食べやすいように加工され、栄養が管理された食品の総称。ペースト状の食品から、低栄養や介護予防の補助的な食品まで、幅広く浸透しつつある
介護保険外サービス
（かいごほけんがいさーびす）
介護保険サービスが適用されない、各自治体や民間業者が提供するさまざまな介護サービス。配食サービス、移送サービス、家事代行サービスなどがある。介護保険サービスでは高齢者の困りごとすべてをカバーできないため、介護保険適用外のサービスが必要となるケースも多い
介護離職
（かいごりしょく）
総務省「就業構造基本調査」によると、2017年に介護・看護を理由に離職した者（介護離職者数）は、9万9000人であり、過去1年間に前職を離職した者の1.8％（介護離職率）に相当する。属性別では、女性、50～60代で介護をしている割合が高い
介護ロボット
（かいごろぼっと）
福祉機器や介護機器の中でセンサーやAIなどの先端的な技術で介護を支援する機器。主な機能には（1）移乗・入浴・排泄など介護支援、（2）歩行・リハビリなど自立支援、（3）癒し、見守りなどコミュニケーション・セキュリティ支援がある。介護のマンパワー不足を補う切り札として注目されている
介護療養型医療施設
（かいごりょうようがたいりょうしせつ）
医療法に基づき許可された病院、または診療所の療養型病床群等。要介護かつ長期治療が必要な患者が、医学的管理下で介護や療養上の看護などを受ける。医療的な処置や療養が不要になると退去が原則。制度の廃止が決定しており、代わりに「介護医療院」が新設された。現在は、移行経過措置期間に当たる（2024年3月が経過措置期限）
介護老人福祉施設
（かいごろうじんふくししせつ）
老人福祉法に基づく施設。特別養護老人ホームと呼ばれている。地方公共団体や社会福祉法人が設置。寝たきりや認知症などにより常に介護が必要で、自宅での生活が難しい方のための施設（要介護度3以上）。入浴・排せつ・食事などの介護、機能訓練、健康管理、療養上の世話などが受けられる。定員は平成25年357,246人、平成26年362,175人（平成26年介護サービス施設・事業所調査の概況）
介護老人保健施設
（かいごろうじんほけんしせつ）
介護保険法に基づく施設。「ろうけん」。介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指す。入所期間は原則3ヶ月。医師による医学的管理の下、看護・介護といったケア、作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーション、栄養管理・食事・入浴などの日常サービスまで提供する。
会食サービス
（かいしょくさーびす）
栄養バランスのとれた食事を提供し、栄養管理や健康維持を図ることを目的とした食事サービス。外出し、複数が一緒に食卓を囲むことで、孤食化と引きこもり防止を狙いとする。行政・社協・NPO法人といった組織が中心になって運営されていることが多い
外出支援サービス
（がいしゅつしえんさーびす）
公共の交通機関を使って外出することが難しい高齢者を対象とした送迎サービス。自治体や市民団体が運営しているケースが多い。料金が安いが行き先を病院などに限定される場合がある。旅行は高価だが、要介護者向けの民間旅行会社が付き添いや宿泊先での身体介護をコーディネイトしてくれる
回想法
（かいそうほう）
1960年代に提唱された心理療法。過去の懐かしい思い出を語り合ったり、誰かに話したりすることで脳が活性化。情緒が安定する。続けることで認知症の進行を予防したり、うつ状態を改善したりする可能性がある。回想法では視覚や聴覚といった五感を刺激して、昔を想起しやすくする写真や音楽などを準備する
海馬
（かいば）
脳の大脳辺縁系の一部で脳の記憶や空間学習能力に関わる。海馬は新しい記憶が長期記憶として安定するまでの間、近時記憶の貯蔵装置として働く。加齢、ストレスやアルツハイマー病などによって海馬の機能が低下すると、昔のことは覚えていても、新しいことが覚えられなくなる
過活動膀胱
（かかつどうぼうこう）
蓄尿（尿を溜める）という膀胱機能の障害。膀胱が過敏になっていて過剰に反応して尿を出そうとするため、排尿を我慢することが難しくなる。40歳以上の男女の8人に1人が、過活動膀胱の症状をもっている。（本間之夫ほか：日本排尿機能学会誌：14：266-277, 2003）実際の患者数は約800万人以上と推測される。尿もれの改善・予防に骨盤底筋体操の推奨や、薬物療法が行われる
貨客混載
（かきゃくこんさい）
過疎地の生活課題解決に、旅客業者・貨物業者に「かけもち」が認められた。奈良県ではヤマト運輸が県内バスと、北海道では佐川急便と地元タクシー会社が、事業を開始。地域産物の都市部輸送に使うなど、地域経済の活性化も期待されている
学習療法
（がくしゅうりょうほう）
認知症高齢者と医療スタッフがコミュニケーションを取りながら行う非薬物療法。簡単な計算問題や文章の音読などをしているとき、脳の前頭前野がもっとも活性化する。そのことから認知症患者の脳機能維持や改善、または認知症を予防に採り入れられている
拡張型・転換型・創造型
（かくちょうがた・てんかんがた・そうぞうがた）
シニアマーケットを考えるための3分類。【拡張型】高齢者人口（比率）が増え、それに伴ってこれまであったマーケットが増大するケース【転換型】少子高齢化により、製品やサービスのマーケットが減少、あるいは消滅するケース【創造型】少子高齢化により、新しいマーケットが生み出されるケース
かくれ脱水
（かくれだっすい）
脱水症のなりかけに本人や周囲が気づかず、有効な対策が取れていない状態。とくに冬や室内で起こりやすい。原因としては気温が低く、何か飲みたいという気持ちにならない。高齢者はトイレに何度も行かないで済むようにという理由により、水分摂取を控えるので、注意が必要
家計調査
（かけいちょうさ）
総務省により毎月実施されている調査で、大きく家計収支編と貯蓄・負債篇からなる。たとえば、食料と言った大括りな分類から、乾麺と言った細かな項目まで、アップ・トゥ・デイトなデータを網羅的に調べることができるというメリットがある。反面、記憶頼みの回答になるケースも発生し、必ずしも100％正しい結果が得られないというデメリットもある（とくに高齢者の場合）
家事代行サービス
（かじだいこうさーびす）
家事代行サービスには、家事代行の専門業者と、訪問介護事業所が保険外で提供しているものがある。専門業者に比べ、訪問介護事業所による家事代行であれば、介護資格を持ったスタッフが派遣される。そのため家事代行だけでなく自費介護の依頼も可能。介護保険サービスと併用もできる
家族葬
（かぞくそう）
主に家族や親族、親しい人を中心とした少人数での葬儀。死亡者数の増加が見込まれるなか、従来型の「一般葬」は減少。葬儀の日数が少なく、葬儀費用を低く抑えることができる「家族葬」・「直葬」等が増加。リタイアから死亡するまでの期間が長くなると社会との縁が薄くなり、小さな葬儀になる傾向もある。
加齢配慮
（かれいはいりょ）
居住者が高齢になり、体の動きが不自由になった時でも、暮らしやすいように考えられた家や設計のこと。段差のない床、車イスでも使えるシステムキッチン、広めの手すりを付けたトイレや浴室などがある。将来に備えて手すりが付けられるような下地処理をしておいた壁や廊下、階段なども加齢配慮の一例
管理栄養士
（かんりえいようし）
管理栄養士は健康な人はもちろん、患者や食事がとりづらくなっている高齢者に対して専門的な知識と技術を持って栄養指導や給食管理、栄養管理を行う専門家。高齢者向けの福祉施設では、食べにくく、飲み込みづらくなった高齢者に適切に栄養が摂れるような献立を用意するなどの役割を果たす
機能性表示
（きのうせいひょうじ）
事業者の責任において科学的根拠による機能性を表示した食品。例えば「脂肪の吸収をおだやかにする」など。販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などを消費者庁長官へ届け出る。ただし、特定保健用食品（トクホ）とは異なり、国が審査をおこなったものではない点に注意が必要
ギャップシニア
（ぎゃっぷしにあ）
病気や体力の低下などによって「出来ること」が減り、「やりたいこと」との間に隔たりが生じているシニア。日本総研が提唱、命名。我慢や諦めによって「やりたいこと」を自制し、要介護状態に陥るおそれがある。2020年には全高齢者の約3割、1,000万人を超えると当研究室では予想している。
きょういく・きょうよう
（きょういく・きょうよう）
「きょういく」は「今日行くところ」、「きょうよう」は「今日の用事」。定年退職に備え、これらをつくる環境を整えておくことが重要だ。シニアの時間消費ニーズに、トレーニングジムや学びの場が応えている。全国の自治体では退職者の「地域デビュー」支援事業が活発に行われている
行間
（ぎょうかん）
行間は「前の行の下側から次の行の上側までの間隔」をいう。シニアは行と行の間隔が詰まり過ぎると次に読む行を見失う事が多くなり、文章のつながりが途切れたり、読み飛ばしが起きる。シニアに向けての文字組みでは行間を字の高さの50％以上を確保することが望ましい
キラキラ消費
（きらきらしょうひ）
「加齢？いいえ、華麗です、70代以上女子、キラキラ消費」という日経MJ紙（2015.7.12）の見出しで注目された言葉。70代（特に女性）の旺盛な消費意欲をこのように形容した。バブル期を40代後半～50代で迎え、お金の使い方を知っている世代に相当。ファッション、健康、レッスンなどその消費対象は幅広く、高額消費につながるケースも多い
近居
（きんきょ）
国土交通省によれば「住居は異なるものの、日常的な往来ができる範囲に住居する」こと。厳密な定義はないが、交通手段を問わず10～30分以内の移動時間で行き来できることのようだ。2世帯同居が減る一方で「近居」スタイルは存在感を増してきている
グループホーム
（ぐるーぷほーむ）
老人福祉法に基づく、認知症高齢者のための共同生活住居。認知症高齢者グループホーム。設置主体に限定はなく、営利法人が中心。地域密着型で、主に軽度の認知症高齢者を受け入れている。専門スタッフの援助を受けながら1ユニット（5～9人）で共同生活する
ケア拠点併設型店舗
（けあきょてんへいせつかたてんぽ）
ローソンが2016年から展開を始めた介護相談ができる「ケアローソン」。レトルトの介護食、介護の際に使う日用品などヘルスケア関連商品を販売する。加えてケアマネジャーなどの相談員が駐在する窓口だけでなく、地域住民が交流できるサロンスペースを店内に併設している店舗もある
ケアプラン
（けあぷらん）
要支援、要介護認定者やその家族の希望に添った介護サービスを適切に利用できるように、その種類や内容を定めた「介護サービスの利用計画」のこと。ケアマネジャーに作成を依頼することができる。策定されたプランは固定的なものではなく、利用者の心身の状態の変化などに配慮し、常に適切なサービスが利用できるように随時変更される
ケアマネジャー（介護支援専門員）
（けあまねじゃー（かいごしえんせんもんいん））
介護支援専門員。介護・支援を必要とする人と、福祉・医療・保健のサービスとを結ぶ。最適なケアプランを立て、サービスの調整を行い、サービスが行われたか、効果が出ているかのチェック（モニタリング）を行なう。担当する高齢者数が多く、老老介護や認認介護も増える中、業務は逼迫傾向にある
継続雇用制度
（けいぞくこようせいど）
定年後も希望に応じ、引き続き雇用する制度。定年後も退職とせず継続雇用する「勤務延長制度」と、退職後再契約する「再雇用制度」がある。2006年の「改正高年齢者雇用安定法」により、企業は継続雇用制度の導入のほか、定年の引き上げ、定年制の廃止のいずれかを実施しなければならない
軽費老人ホーム
（けいひろうじんほーむ）
老人福祉法に基づく、低所得高齢者のための住居。自立した生活に不安がある、身寄りのない高齢者が入所。無料又は低額な料金で、食事、その他生活上必要な便宜を提供。外部の事業者による見守り、食事・掃除・洗濯の世話、緊急時の対応、入浴・食事・排泄の介護などを行っている施設もある。平成24年の定員数は91,474人（平成27年『厚生労働省（老健局）の取組について』厚生労働省）
限界集落
（げんかいしゅうらく）
過疎などによって、65歳以上の高齢者の割合が50％を超えた集落。高齢者比率の増加に伴い、冠婚葬祭や田んぼ・生活道路の管理など、社会的な共同生活の維持が困難になる。共同体の機能を失った集落は消滅に向かうとされる。旭川大学の大野晃教授（高知大名誉教授）が1991年に提唱した
健康経営
（けんこうけいえい）
経済産業省のHPによれば、健康経営とは、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される」と記述されている。近年、従業員の定年延長まで見据えて取り組んでいる企業も増えてきた
健康寿命
（けんこうじゅみょう）
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。男性72.14歳、女性は74.79歳（2016年/厚生労働省）。平均寿命と健康寿命との差は男性で8.84年、女性で12.35年。不健康な状態になる時点を遅らせることが重要になってくる。
健康日本21
（けんこうにほん21）
生活習慣及び社会環境の改善を通じて、健康の総合的な推進を図る国民運動。子どもから高齢者まで国民が共に支え合いながら、社会保障制度を持続可能なものとする。「二十一世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）」として国が提唱。2013年より第2次がスタートしている
健康ポイント制度
（けんこうぽいんとせいど）
住民の健康づくりの活動（運動や健康診断の受診など）にインセンティブを与える仕組み。健康づくりに「お得に」「楽しく」「無理せず」取り組んでもらう。それにより、医療費の増大という地域の抱える課題の解決につなげようという目論見のもと2014年から大規模実証実験が始まっている
高額療養費制度
（こうがくりょうようひせいど）
医療費の家計負担が重くならないための制度。医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する。世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担の観点から見直され、70歳以上の高額療養費の上限額が変更。平成29年8月から、70歳以上の高額療養費の上限額について、段階的に見直しを行っている
交際費
（こうさいひ）
家庭における交際費としては、親族・友人などに対する祝儀・お見舞い・慶弔費（香典など）・会食代などが主なものとなる。年代別に見ると交際費支出は70代で際立って多い。29歳以下の約2倍。祝儀・不祝儀の頻度の高さもさることながら、コミュニケーション、交流が活発であることも理由のひとつ
高年齢雇用継続給付
（こうねんれいこようけいぞくきゅふ）
60歳以降も働き続ける際の賃金は、60歳時の30～70％程度に低下するケースが多いのが現状。そこで低下した賃金の一部を補う制度が「高年齢雇用継続給付」。雇用保険の60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働く場合に支給される
高齢者（前期高齢者・後期高齢者）
（こうれいしゃ（ぜんきこうれいしゃ・こうきこうれいしゃ））
わが国では65歳以上を高齢者と定義。65～74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者としている。2019年10月1日現在、高齢者は3,589万人、高齢化率は28.4%。前期高齢者は1,740万人、後期高齢者は1,849万人に達する。2025年には団塊の世代がすべて後期高齢者になる
高齢社会白書
（こうれいしゃかいはくしょ）
1996年から、内閣府が公表。高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施状況、講じようとする施策について明らかにしている。常に公表される項目以外に、新たな調査や事例報告が掲載された、国際比較がなされるなど、柔軟な編集も特徴的
高齢者疑似体験教材
（こうれいしゃぎじたいけんきょうざい）
関節を固定したりおもりをつけたり、ヘッドホンや特殊眼鏡をかけることで、加齢による身体的な変化を疑似体験する装具。高齢者の状況や気持ちを知り、介護方法、高齢者とのコミュニケーションの取り方を体験的に学ぶことができる。高齢者と接する仕事の研修に、看護授業に、学校向け教材に利用されている。社会福祉協議会が、地域のボランティア活動や福祉啓発などを目的に貸し出している場合も多い
高齢者虐待防止法
（こうれいしゃぎゃくたいぼうしほう）
虐待件数は、年間18,000件以上（平成30年度現在）。身体的虐待、介護責任の放棄、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待が区分されている。要因は、介護者の社会からの孤立、希薄な近隣関係など多岐に渡る。高齢者の暮らしを見守る社会・地域体制が必要であると同時に、介護者を支援・ケアすることも重要
高齢者世帯
（こうれいしゃせたい）
世帯類型の分類の一つ。厚生労働省の国民生活基礎調査では、「高齢者世帯」、「母子世帯」、「父子世帯」、「その他の世帯」の4つに分類している。65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯を意味する
高齢単独世帯
（こうれいたんどくせたい）
一人暮らし高齢者世帯のこと。2015年には624.3万世帯を数え、全国全世帯の12.3％を占めている。20年前の1995年には、その数219.9万世帯にすぎなかった。20年間で3倍以上増えていることになる。地味で暗い印象とは異なり、生活満足度は高いという一面もある（2014年 内閣府調べ）
コエンザイムQ10
（こえんざいむきゅーてん）
肉類や魚介類などの食品に含まれている脂溶性の物質。現在、コエンザイムQ10を含む多くの健康食品や化粧品が発売されているが、国立健康・栄養研究所は「俗に謳われている肥満解消や美容に関する無作為化比較試験は見つかりませんでした」としている（同所WEBサイトより）
誤嚥性肺炎
（ごえんせはいえん）
食べ物などが誤って気管や気管支内に入る「誤嚥」により、引き起こされる肺炎のこと。高齢者の肺炎の70％以上が誤嚥によるものといわれている。再発を繰り返す特徴があり、高齢者の死亡の主な原因の一つとなっている
孤食化
（こしょくか）
高齢者が独りで食事をしがちになること。１人きりの「孤食」はに栄養が偏り、食事に対する意欲も衰えがちになる。その結果、体力が衰えて介護が必要になる状態になりやすい。とくに男性は孤独感を紛らわせようと飲酒量が増加。アルコール依存症になってしまうという問題点も指摘されている
個人年金
（こじんねんきん）
公的年金とは別に、個人で老後のための資金を用意するための保険。一定期間支払った保険料を原資に保険会社が運用し、予め決められた年齢になると、年金として保険金を受け取れる。年金の受け取り方によって、有期年金、保証付有期年金、確定年金、終身年金、保証付終身年金、夫婦年金などがある
骨粗鬆症
（こつそしょうしょう）
骨の量が減って弱くなり、骨折しやすくなる病気。骨粗しょう症は約1,300万人。70歳以上の女性の半分は、骨粗しょう症。転倒で骨折しやすく、背中が縮み、腰が曲がり、QOLが低下。毎年約16万人が大腿骨頚部骨折を起こしている。（長寿科学振興財団『Aiging&Health』No.83より）
孤独死
（こどくし）
主に単身者が他人に気づかれずに一人きりで死ぬこと。突発的な体調悪化や疾病、ケガなどが原因で自室内で死亡に至るケースを指すことが多い。自殺や他殺の場合は一般的には孤独死に含まない。近所づきあいの希薄化などで、ことに高齢者の孤独死は、ここ10年近くで2倍近く増加している。（東京都監察医務院の公表データ）
コト消費
（ことしょうひ）
「モノ」はもう要らないが、「したいコト」はたくさんある」というシニアの本音に根差した消費傾向のこと。つきあいや旅行が代表的なコト消費。「したいコト」ができる状態を維持するための、健康づくりへの消費もそうだと言える。スポーツジムに通うこともコト消費の典型だ
コミュニティカフェ
（こみゅにてぃかふぇ）
コミュニティカフェとは、地域社会の中で「たまり場」「居場所」になっているところの総称。孤独死など人間関係の薄まりが社会問題になる中、解決を目指す個人や非営利団体の自発的な意思で開設、運営されている。カフェだけでなくレストランや居酒屋など、さまざまな形態がある
コミュニティバス
（こみゅにてぃばす）
交通空白地域・不便地域の解消等のため、市町村等が主体的に計画し、運行する乗合バス（一定条件の乗合タクシー含む）。事業者に委託する場合と市町村自らが事業者になる場合とがある。高齢者を始めとした交通弱者への対策の一つでもある
コミュニティビジネス（CB）
（こみゅにてぃびじねす）
地域資源を活かしながら地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組む事業。地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用し、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出す。地域コミュニティの活性化に寄与。ソーシャルビジネスのうち、より地域性の強いもの
雇用延長制度
（こようえんちょうせいど）
定年後も雇用を延長する制度。以下のような制度がある。【定年延長】定年年齢を一律に延長する。【勤務延長】定年に達しても退職させることなく、引き続き雇用する。【再雇用】定年でいったん雇用関係を終了させ、新たな雇用契約を結ぶ。【定年廃止】定年の定めを無くす
雇用確保措置
（こようかくほそち）
定年年齢を65歳未満に定めている事業主に課せられた、65歳までの安定した雇用を担保する措置。「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要がある（高年齢者雇用安定法第9条）
コンパクトシティ
（こんぱくとしてぃ）
「人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して進めるコンパクトなまちづくり」（国土交通省HP）のこと。様々なメリットがあるとされているが、先駆的に取り組んでいる青森市や富山市では、人口の郊外化の流れを変えられないという課題も抱えている