3月19日のコラムで、「近居を理想とする人は、全体の32％」という

データをご紹介したが、その実態はどうなのか？

平成25年の「住宅・土地統計調査」に拠れば、

夫婦のみの高齢者世帯から片道15分未満に住んでいる子世帯は、25.2％。

４軒に１軒の高齢者夫婦が実際に「近居」していることになる。

「近居」の定義をもう少し広げて、「片道１時間未満」とすれば、

約55％と、過半数を占めるに至っている。

平成20年の同データと比べてみれば、6.3％も伸びている。

意外なのは、夫婦世帯の方が単身世帯の近居比率を上回っていること。

平成20年比の伸び率でも、夫婦世帯の方が顕著である。

ある意味、より積極的に「近居」を求めていることの一つの現れでもある。

（以上、図１．図２．参照）

 

一方、親世帯、子世帯、それぞれはそれぞれの立場から

「近居」のメリットをどのように認識しているのだろうか？

 

図３．は大阪市の調査によるもので、平成26年実施の新しいデータである。

3月19日のコラムで紹介した内閣府のデータと様相を異にする部分もあるが、

大阪ローカルなデータだけに、よりドライな本音が見えているとも思える。

 

親の側、子の側双方の利害が共通しているのが3項目。

家事や育児のサポートについては、両者はWin・Winの関係にある。

「歴史や文化の継承」という項目についても、

両者の意見はほぼ意思の一致を見ている。

ここらあたりは、まず、波風の立たないところだと言ってよいだろう。

 

これらとは対照的に、親の側と子の側で大きくニーズが異なるものがある。

親の側はメリットと捉えているが子の側では、

必ずしもそうではない項目が２つ。即ち、

① お互いの側との付き合い・交流が密になり好ましい
② 孫の躾や教育を手伝ってもらえる、あげられる

総じていえば、親の側では精神的な援助に対してヤル気満々なのに対し、

子の側ではさして多くを期待していないことが窺える。

このあたりの「温度差」を考慮に入れないと、

3世代での時間消費をいくら喧伝しても「暖簾に腕押し」状態になりかねない。

 

逆に、子の側が大きなメリットと思っているのに、

親の側では決してそうは考えていないという項目も同じく２つある。

③ 介護や身の回りの世話、老後の面倒をみてあげられる、もらえる
④ 安否が確認できるので、確認してもらえるので、安心である

 

平たく言えば、「子の心配、大きなお世話」といったところか？

一般的には、親の側は「経験・知識・情緒」で子世帯をサポートし、

子の側はそれとは逆に親世帯の「身体面の衰え」をカバーする。

この両者が相まって、相互扶助の近居が実現するというのが、

物語として美しいが、現実にはそうはいかないものらしい。

ステレオタイプの考え方に、いたずらに踊らされることなく、

両世代の微妙な「温度差」を踏まえて、戦略を構築できるかどうか？

マーケターの腕の見せ所でもある。

 

日本SPセンター　シニアマーケティング研究室　中田典男