介護サービスと言えば、在宅、施設に大別されるが、目的別では介護であったり、リハビリであったり、また、同じ在宅と言っても、通所と訪問に分けられる。一方で介護予防サービスもある。このようにサービスの種類は非常に多岐にわたっているが、どんなサービスの利用者が多いのかは、案外知られていないのではないだろうか？ 本稿では、受給者数から見て、どのサービスが多数派なのか、サービスの受給者数の内訳をマクロ的に概観してゆきたい。引用したデータはすべて、「令和4年度 介護給付費等実態統計」に拠る。

図1.

　図１．は要介護等認定者数と介護（予防）サービスの受給者を2023年（令和5年）と2022年（令和4年）でその増減を比較したものだ（各年4月審査分）。当然ながら、認定されているからと言って、認定者全員がサービスを受給しているわけではない。図1．は各年4月の審査分をベースにしているので、通年の結果とは異なるが、認定者のうち、4人に1人は受給者ではない…。これがこの1～2年の傾向と言える。人数的には、1年前と比べて微増となっている。

図2.

　男女別に見ると、男性に比べて女性の方が認定者数、受給者数とも圧倒的に多く、いずれもダブルスコア以上の開きになっている。女性では、80歳以上で急激に認定されていることも、大きな要因だろう。また、認定者数に対する受給者の割合も、女性が男性を上回っている（各年4月審査分）。
　受給者ベースでは、では男女とも、令和５年（2023年）が令和4年（2022年を）わずかに上回っているが、この傾向は数年のスパンでも同様になっている。年間実受給者（※１）は、漸増傾向が続いているのだ。（図3．）

図3.

図4.

　図4．は、介護サービス種別に受給人口を見たものだ。介護サービス（主に要介護1～5で受けられるサービス）の一番大きな括りでは、４つに分けられる。この中で最も多いのが、居宅サービスで約433万人。居宅と二項区分で語られることが多い施設サービスは約133万人。この数字は居宅サービス受給者の3分の1にも満たない。（2番目に多い居宅介護支援とは、ケアマネージャーにケアプランを作成してもらうサービスなので、多いのは当然と言える）

　主に要支援1～２の人が受給する介護予防サービスにおいても、居宅が主流となっている。但し、もとより施設サービスは存在しない。受給人口規模も介護サービスよりも格段に小さい。

図5.

　では、介護（予防）サービスで主流を占める居宅サービスには、どのような種類があって、どれほどの受給人口規模があるのだろうか？

図6.

　介護サービスでは、訪問通所型が群を抜いて実受給者が多い結果となった。訪問通所とは、施設に通う（通所）介護サービスと居宅に来てもらう介護サービスのことである。次いで、居宅療養管理指導が続くが、こちらは約140万人強で、訪問通所型の約38％に過ぎない。因みに居宅療養管理指導とは、「介護サービス利用上の注意事項、介護方法などについての指導・助言を受ける」サービスのことであり、通所リハや訪問介護のように実際の行為を伴うものではない。

図7.

　この傾向は、実数値に大きな差はあるものの、介護予防サービスでも同様であり、訪問通所型が他のサービスを圧倒している（図7．）。
では、この訪問通所型サービスをさらに深掘りしてみてゆこう。図８．は介護サービス、図9．は介護予防サービスの訪問介護型サービスメニューの内訳になる。

図8.

図9.

　介護サービスの7つのサービスメニューの中で、実受給者が最も多いのが、福祉用具貸与で、約282万人。次いで通所介護の約162万人となっている。訪問・通所を問わず、介護系サービスが上位に来ている。リハビリテーション系のサービスメニューは、意外にも実受給者が少ない。
　介護予防サービスも福祉用具貸与の実受給者が最も多い。次いで介護予防通所リハビリテーションがそれに次ぐ。ここは、介護サービスとは異なる。

図10.

図11.

　最後に訪問通所型サービスメニューごとの一人当たりの費用（令和4年4月月額）を見てゆくことにしよう。図10．は介護サービス、図11．は介護予防サービスの一人あたりの費用だ。因みに、ここで言う費用とは、「審査月に原審査で決定された額」であり、保険給付額と公費負担額、利用者負担額の合計額を意味する。
　介護サービスの中では、通所介護の費用額が最も高く、月額96,900円とほぼ10万円に近い。次いで、訪問介護の88,100円、通所リハビリテーションの81,600円と続く。実受給者が最も多い福祉用具貸与は、他のサ－ビスメニューと比べて際立って安く、15,200円となっている。
介護予防サービスは、介護サービスに比べて費用は安価で、概ね3～4万円の値幅。福祉用具貸与のみ6,900円と安価になっている。

　以上、縷々紹介してきたが、ポイントをまとめると以下のようになる。
1.要介護等認定者数のうち介護（予防）サービスの受給者は75％程度である
2.そのサービス受給者は、ここ数年漸増傾向が続いている
3.介護サービスの中では、居宅サービス受給者が多く、施設サービスの3倍を超えている
4.居宅サービスの中では、訪問通所型サービスが主流になっている
5.訪問通所型サービスの中では、福祉用具貸与がずば抜けて受給人数が多く、通所介護、訪問介護がこれに続く。この3つがメジャーだと言える
6.一人当たりの費用は訪問介護、通所介護で大きく、福祉用具貸与は小さい
7.介護予防サービスも概ね同様の傾向だが、受給人数は介護サービスの3分の1から4分の1と小さい

　要介護等認定者（当研究室では「ケアシニア」と呼ぶ）を細かく分類してみると、人数的には居宅サービス、その中でも、訪問通所サービスこそ、人数的に、サービスの大所を占めていることが、明らかになった。

株式会社日本SPセンター　シニアマーケティング研究室　特別顧問　中田典男